IPOのロックアップとは？ロックアップ解除後の株価への影響は？

ロックアップの目的は株価の下落を防ぐこと

ロックアップとは、IPO（新規公開株）の発行に関与する主要な株主や役員・従業員、ベンチャーキャピタルなどが、一定期間、その株式を売却できないように制限する自主規制のことです。

ロックアップにより、大株主から大量の売り注文が出ることを防ぐことで需給のバランスを保ち、市場の安定化を図ることができます。

創業者や従業員から大量の売り注文が出ることはあまりなく、ロックアップで気をつけたいのは、リスクをとって投資した資金の回収に向かう、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家さんの動きです。

ロックアップがかかっていない場合、上場日からすぐに保有株を売ることができるので、株価が上昇しづらくなります。

ロックアップの種類

ロックアップは、法律で既定された「制度ロックアップ」と自主規制の「任意ロックアップ」の2種類あります。

IPO投資においては、自主規制の任意ロックアップがかけられている場合が多いです。

どちらのロックアップも、市場の安定化や初期の株価変動を抑制する目的があります。

ロックアップ期間中の取引制限

ロックアップ期間中は、制限対象となっている株主が株式を売却することができません。
これにより、株価の急激な下落を防止することができます。

ロックアップ期間は各IPOにより異なりますが、90日間または180日間に設定している企業が多いです。
ごくたまに、360日に設定している企業も。

ロックアップ解除後のIPO株の株価への影響

ロックアップ解除後、制限対象の株主が株式を売却することができるようになります。

これにより、株式の供給量が増加し、IPO株の株価下落に影響が出ることがあります。

ただし、株価の変動は企業の業績や市場状況、需給など、さまざまな要因によって決まります。
IPO株のロックアップ解除も、株価変動の要因のひとつでしかありません。

ロックアップ制度のメリット・デメリット

ロックアップ制度は、IPO直後の株価の急激な変動を抑制し、市場の安定化を図ることができます。
また、企業の経営陣や従業員が長期的な視点で企業経営に取り組むことを促す効果もあります。

一方で、ロックアップ制度は、制限対象の株主にとっては売却の機会を制限するため、資金の回収が遅れるデメリットがあります。

また、ロックアップ解除後に株価が下落する可能性があるため、投資家にとってはリスク要因となることもあります。

複数VCが多く期間ロックアップのみのIPOは要注意

IPOを行う企業の大株主にVCが多く、ロックアップが期間だけの場合、ロックアップ期間終了後に、大量の売り注文がでる場合がありますので、特に注意が必要です。

参考までに

2022年6月に上場したANYCOLOR（5032）の場合、大株主にVCが多くロックアップ解除条件は期間のみでした。

ロックアップ期間は2022年12月4日まで。
翌日の5日から大量の売り注文がでて、株価は下落を続けています。

特に複数のVCが参加している場合、高い価格で売り抜けたい意思が高まるため、下落の加速も早いように感じます。

ロックアップ期間の解除日一覧

ロックアップ期間の解除日一覧です。
IPO承認時に目論見書（有価証券届出書）に掲載されている日時を一覧で掲載しています。

銘柄名をクリックすると、大株主の一覧とロックアップの解除条件を確認できます。※VC数は上位株主10社のみカウント

IPO承認時と株主構成、保有株数が変わっていると思いますが、ご参考までにどうぞ。

繰り返しになりますが、下記の2つの条件を満たすIPOを保有している場合は、売り圧力に注意です。

ロックアップに関するQ&A

ロックアップ制度があるからといって、必ずしも株価が安定するわけではないのですか？

ロックアップ制度は、株価の急激な変動を抑制する効果がありますが、市場全体の状況や他の要因によって株価は変動します。

ただし、大株主にロックアップがかかっていると売り圧力が減るため、投資家目線ではやや安心してIPO株を買いやすいです。

ロックアップ期間が終わったら、株価は下がることが多いのですか？

ロックアップ期間が終わると、売却制限が解除されるため、株価に影響が出ることがあります。

ただし、株価の動きは企業の業績や市場状況にも左右されるため、必ずしも下がるとは限りません。