証券会社の口座開設の記入例。迷うポイントは?

証券会社の口座開設の記入例と迷うであろうポイントの説明です。

提出書類の不備があると、最短口座開設日数以上の時間がかかりIPOに間に合わない場合がありますので、早めに口座開設しておきましょう。

証券会社の口座開設方法。おすすめはネット申込み

各証券会社の口座開設方法です。大体、3種類の方法が用意されています。

手続き 開設日数 オススメ度 特徴
アプリ 非常に早い ふつう 申込者やマイナンバーカードをスマートフォンで撮影して提出するので本人確認が早く、口座開設日数も最短に。
ただし、読み取りが上手くいかないこともあり、イライラすることも
Web上
(ネット)
早い 一番おすすめ Web上で必要事項を記入し、本人確認書類をアップロード。
口座開設が早く、個人的には一番オススメ。
用意した資料をそのまま他の証券会社の本人確認に利用可
郵送 ふつう おすすめ 書類の郵送が双方にあるので口座開設は遅い。
ただ、急いでいないなら昔ながらの郵送も良い

個人的には、Web(ネット)からの口座開設申込みがおすすめです。口座開設日数が郵送より早く、免許証などの本人確認書類の提出も画像をアップロードするだけなので、かんたんです。

複数の証券会社で口座開設する際も、パソコンに保存した本人確認書類を使いまわせるので便利です。IPO投資では、複数の証券会社に口座を開設することで、IPOの当選確率が上がりますので、口座開設の手間の削減も考慮したいです。

スマートフォンアプリからの申込みは、マイナンバーカードの読み込み失敗などがあり個人的には苦手ですが、慣れている方だと良いかもしれません。ただ、アプリで複数証券の口座開設を行う場合、都度同じ操作を行う必要がありますが。

口座開設に必要なものを準備しよう

口座開設に必要な書類や準備するものです。

  1. 本人確認書類
    運転免許証やパスポート、住民票などのコピー
  2. マイナンバー確認書類
    マイナンバーカードまたは通知カードのコピー
  3. お届け印
    シャチハタなどのスタンプ印は不可
  4. 振込先金融機関
    証券会社からの出金や配当金の受取先です。

各証券会社で準備するものが、若干違いますが大体上記のものが必要になります。

なお、本人確認書類も証券会社により一点で済む場合と二点必要な場合があります。

証券会社の口座開設で迷う記入ポイント

証券会社の口座開設に際し、共通する記入ポイントです。
特に口座の種類は、最初に「ハテナ?」がつくかなと。

4コマ漫画:証券会社の口座の違い1 4コマ漫画:証券会社の口座の違い2 4コマ漫画:証券会社の口座の違い3 4コマ漫画:証券会社の口座の違い4

特定口座と源泉徴収

特定口座とは、証券会社が株を取引する為だけに用意した口座です。

株の売買による譲渡益の計算などを証券会社が行い、利用客の申告・納税手続きの負担を軽減する制度で、特定口座では確定申告で使う「年間取引報告書」を作成してくれます。

年間取引報告書には、1月1日から12月31日までに受渡が済んでいる特定預りの譲渡や、特定口座内で受取った国内株式、投資信託、特定公社債等の損益や配当金・分配金・利金について記載されています。

一般口座とは、譲渡損益、利子や配当などの損益通算などの計算や納税手続きを、すべて投資家自身で行う口座のことです。

特定口座年間取引報告書は、一年間の損益や徴収された税金などが分かる非常に便利な報告書です。
よって、口座開設時は「特定口座」を選んだ方が便利です。

また、特定口座では「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」を選択できますが、確定申告不要の「源泉徴収あり」がおすすめです。

源泉徴収とは税金の天引きのこと。
つまり、株式投資による税金を証券会社が天引きするか、しないかを選択できます。

特定口座 特徴
源泉徴収あり
  • 原則として確定申告が不要
  • 譲渡益から源泉徴収される
  • 配偶者控除等の適用や国民健康保険料等の金額に影響しない
  • 特定口座に配当金等を受け入れている場合、株式等の譲渡損失と配当金等を自動通算できる
源泉徴収なし
  • 確定申告が必要
  • 譲渡益から源泉徴収されない
  • 配偶者控除等の適用や国民健康保険料等の金額に影響が及ぶ
  • 特定口座に配当金等を受け入れ、株式等の譲渡損失と配当金等を通算することはできない

一般口座のメリットはほぼありませんので、口座開設は特定口座を選択しましょう。

源泉徴収あり、なしの特徴をまとめると次の通り。

ワンポイント

  • 源泉徴収あり
    • 原則として、確定申告が不要。
    • 売却益を得る度に、証券会社が税金分を源泉徴収(天引き)します。
    • 確定申告をしないことにより、株式の譲渡益は合計所得金額に含まれず配偶者控除や国民健康保険料に影響しません
    • 他の証券会社と損益通算を行いたい場合や、譲渡損失の繰越控除を適用したい場合、確定申告をご自身で行う必要性あり。
  • 源泉徴収なし
    • 確定申告が必要。
    • 売却益の度に源泉徴収されないので、投資の原資が確定申告まで減らない
    • 給与所得や退職所得以外の投資や副業からの年間所得(利益)の合計が20万円以下の場合、源泉徴収されない

源泉徴収「あり」は確定申告を行う必要がないので、忙しい方や初心者におすすめです。

参考までに、約8割の方が「特定口座、源泉徴収あり」を選択しています。

源泉徴収の「あり/なし」は、年度の切替え時に変更することが可能ですので、あまり悩みすぎなくても良いかなと思います。

特定口座と一般口座の違いについて詳しい説明は、姉妹サイト「カブスル」でも行っています。

配当金の受け取り方式は?

配当金の受取り方法は4種類ありますが、各証券会社の口座に入金される株式数比例配分方式がおすすめです。

NISA口座で配当金を非課税にするには、こちらの株式数比例配分方式を選択している必要があります。
(他の受取方式を選択しているとNISA口座でも課税対象です)

受け取り方法 内容
おすすめ
株式数比例配分方式
各証券会社で保有している株数に応じて、配当金が各証券会社の口座に入金されます。
特定口座源泉徴収ありの口座では、譲渡損と配当金が損益通算されます。
NISA口座では配当金が非課税に。
A証券会社で100株保有、B証券会社で200株保有。
A証券会社に100株分の配当金、B証券会社に200株分の配当金
郵便振替支払通知書 郵便振替支払通知書(配当金領収証)が送付されてきます。支払い期限あり。
必要事項を記入しハンコを押し、郵便局へ持って行くと現金で受け取れます。
郵便振替支払通知書
登録配当金受領口座方式 保管振替機構(ほふり)で管理されている保有株数の合計による配当金を、指定した金融機関へ一括で振り込んでもらう方法。
A証券会社で100株保有、B証券会社で200株保有。
300株分の配当金が振り込まれる
個別銘柄指定方式 発行会社に対し、指定された金融機関に振り込んでもらう方法。
銘柄ごとに手続きを行う必要性あり

配当金の受け取り方法は変更することも可能です。

個人的には、株式数比例配分方式がおすすめですし、各証券会社でもおすすめしています。

「株式数比例配分方式」を選択すると、同一の証券会社や他の証券会社の特定口座や一般口座で保有されているすべての上場株式の配当金等についても、自動的に「株式数比例配分方式」が選択されます。

内部者登録とは?

内部者登録や上場会社との関係を記入する項目があります。

これは「インサイダー取引」という不正取引を未然に防止する為に記入します。

  • ご自身や世帯主が上場会社にお勤めでない場合
    → 該当なしを選択
  • ご自身や世帯主が上場会社にお勤めの場合
    → 上場会社の情報を記載

ご自身や世帯主が上場会社にお勤めでない場合、「該当なし」を選択しましょう。

お勤めの場合は、勤めている上場会社の社名や証券コードを記載する必要があります。

証券コードは4桁のコードです。
Yahoo!ファイナンスの左上の検索ボックスに企業名を入力すると表示されます。

Yahoo!ファイナンスで調べる方法

インサイダー取引については、姉妹サイトにて詳しく説明しています。

各種口座の開設は必要?

庶民のIPOで紹介している口座開設は正式には「総合口座 / 証券総合取引口座」の開設になります。

株式の売買を行ったりIPOの申込みを行うには、総合口座があれば 取引可能。

証券会社によっては「総合口座」開設のついでに「信用取引口座」や「NISA口座」、「FX口座」などを一緒に開設しませんか?と聞いてきます。

結論から言うと「一緒に口座開設する必要はありません」

もちろん、自分で対象の口座を利用してみたい、仕組みを知っているのであれば、一緒に口座開設してもよいと思いますが、知らないのであれば、一緒に口座開設する必要がありません。

また、一緒に口座開設しなくても、後日 個別に各種取引口座の開設を行う事はできますので、あまり気にされなくてよいと思います。

各証券会社の口座開設の記入例

各証券会社の口座開設の記入例です。
口座開設記入時にご不明な点がある際にご確認ください。

Youtubeでは口座開設の全体の流れが分かるよう、ポイントをザっと解説しています。

未成年口座の口座開設の記入例

未成年口座の開設の記入例です。

IPOの当選確率を上げるには身内の協力も必要です。

各証券会社の最短口座開設日数と最短取引開始日数

各証券会社の口座開設日数と取引開始までの最短日数を調べてみました。
いずれも最短日数ですので、状況により変わる場合があります。また調査日時時点での日数となります。

2023.4.29調べ
証券会社 最短
口座開設
最短
取引開始
各申込方法の最短日数
SMBC日興証券 当日 当日 アプリで当日。Webで最短3日。郵送で9日
松井証券 当日 当日 アプリで当日。Webで3日。郵送で一週間
野村證券 当日 当日 アプリで当日。Webで5営業日。郵送で7営業日
DMM.com証券 当日 当日 Webで当日。郵送で5日
SBI証券 当日 翌日 Webで当日。郵送で10日
岡三オンライン 当日 翌日 Webで当日。郵送で一週間程度
大和証券 当日 翌日 Webと店舗で当日。郵送で5日~2週間程度
マネックス証券 翌日 翌日 Web(スマホ)で翌営業日。郵送で1週間~10日
楽天証券 翌日 翌日 アプリで翌日。Webで約5営業日
auカブコム証券 翌日 翌日 アプリで翌日。Webで4営業日。郵送で7営業日
岩井コスモ証券 翌日 翌日 Webで翌日。郵送で5営業日
みずほ証券 3営業日 3営業日 アプリで最短3営業日。店頭で3~4営業日。Webで10営業日
SBIネオトレード証券 1週間 1週間 IPOも含めた取引はIDとパスワードが到着しだい

IPOの幹事数が多い証券会社は、事前に口座開設しておきたいところです。

ネット証券と店頭型証券会社の違い

庶民のIPOで紹介している証券会社には「ネット証券会社」と「店頭型証券会社」があります。

4コマ漫画:おすすめの証券会社1 4コマ漫画:おすすめの証券会社2 4コマ漫画:おすすめの証券会社3 4コマ漫画:おすすめの証券会社4

IPOの応募(抽選参加)においては、あまり違いはありません。

  • ネット証券
    • 取引手数料が安い
    • 担当者はいないがカスタマーサポートはある(質問できる)
    • 条件検索(スクリーニング)などの無料ツールが多い
  • 店頭型証券
    • 取引手数料はやや高め
    • 店頭窓口に担当者がいる
    • 資産運用の相談ができる

参考までに、個人投資家の約8割の売買がネット証券を通じた取引になります。

株式サイト「カブスル」で詳しく紹介しています。

口座開設に関するよくある質問

口座開設後、すぐにIPOに申し込めますか?

口座開設が完了し、本人確認手続きが終わればIPOに申し込むことができます。
このページでも紹介している最短日数も目安となりますので、余裕をもって口座開設してみてください。

特定口座と一般口座って何ですか?

特定口座とは、証券会社が株を取引する為だけに用意した口座です。
株の売買による譲渡益の計算などを証券会社が行い、利用客の申告・納税手続きの負担を軽減する制度で、特定口座では確定申告で使う「年間取引報告書」を作成してくれます。

一般口座とは、譲渡損益、利子や配当などの損益通算などの計算や納税手続きをすべて投資家自身で行う口座のことです。

NISA口座や信用取引口座は一緒に開設した方がいいですか?

どちらも、後から口座開設できるので、良く分からない場合、一緒に口座開設する必要はありません。

口座開設にかかる費用はありますか?

ほとんどの証券会社では、口座開設自体に費用はかかりません。

カブスルが口座開設している証券会社の中で、口座管理料が発生する証券会社は二社あり、大和証券で年間1,650円、東海東京証券で年間3,300円の口座管理料が発生します。

ただし、どちらの証券会社も口座管理料を無料にするカンタンな条件があります。大和証券であればeメンバーに加入(電子交付)すること、東海東京証券であれば取引報告書等電子交付サービスを登録することなど。電子交付とは書面の代わりに取引残高報告書や取引報告書などの書類をネット上で閲覧し、必要に応じて端末に保存できるサービスです。

口座開設でご不明な点がありましたら お気軽に「お問い合わせ」よりご連絡ください。

頂いたご質問はこのページの改善(他の方の参考)にも役立ちますのでお気軽にどうぞ。


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