企業がIPO（上場）を行う理由

最近IPOを行った身近な会社

最近、IPOを行った みなさんもご存知の会社です。

え？いままで上場していなかったの？と思われた企業があったかもしれません。
世の中には知名度が高いが、まだ上場していない企業がたくさんあります。

2024年もそういった大手企業の上場が予定や噂されていますし、約100社のIPOが見込まれています。
（楽天証券やソラコムなど）

このように、毎年 わたしたちに馴染み深い企業から、知名度の低い企業まで幅広く上場しています。

IPOの実績ページをご覧いただければ、おそらく知っている企業があると思います。

上場していない企業

上場している企業はごく一部。
世の中、上場していない企業の方が多数です。

東証の上場審査をクリアできるものの、事業資金を調達する必要がないなどの理由で上場していません。

大手企業以外でも、上場が噂されている将来性抜群のベンチャー企業やスタートアップ企業があります。

1. 株式市場から「資金が調達」しやすくなる

企業がIPOをする理由は、スムーズかつ広範囲で大規模な資金調達です。

企業が事業資金を調達する方法は、いくつかあります。

ただ、上記のような方法では、さほど大規模な調達はできません。
銀行や公庫などで借入を利用しようとしても、審査に通らないケースもあります。

そこで企業は上場（IPO)により、新株を大量に発行して投資家に購入してもらうことにより、大きな事業資金を調達することを考え、上場を目指します。

IPOで新たに株を発行することにより、事業資金を調達しやすくなります。
日本中の投資家はもちろんのこと海外の投資家、投資会社も株式を購入してくれる可能性があります。

非上場の状態とは比較にならないほど資金調達が容易になります。
調達した事業資金は、事業拡大や設備投資、サービスの拡充などに利用されます。

2. 上場企業として会社の「信用度が上がる」

上場を目指す企業には、厳しい上場審査があります。

上場審査基準日本取引所グループ

その審査基準をクリアしている企業として、会社の信用度・信頼性がアップします。

上場によって商談しやすくなったり、金融機関から融資を受けやすくなります。

また、「上場企業に就職・転職したい」という学生や中途採用など、優秀な人材を集めやすくなります。

上場企業の中には、資金集めよりも人材集めで上場を目指すところも増えてきている印象です。（IT系の企業）

3. 新規に株式を公開することで「知名度が上がる」

上場により、企業や提供しているサービスの知名度が上がり、自社商品や自社サービスを広く世に広めることができます。

また、自社商品やサービスも上場していない同業他社と比較して売れやすくなります。

証券取引所、監査法人による監督を受ける

上場すると、その後ずっと証券取引所の方針に従う必要があります。

企業がコンプライアンスを守っているのはもちろんのこと、何か問題がある場合に指摘を受けて軌道修正する必要があります。問題を抱えていると最悪の場合、上場を廃止されてしまうデメリットもあります。

そのほか、監査法人などに対策を依頼する必要がありコストが発生します。

事務作業、管理コストの増加

上場すると、株主総会や配当金の通知や株主優待の発送など上場に関する事務作業が増えます。
対応人員の増加など、企業の負担となるケースがあります。

買収のおそれ

上場すると株式が市場に売り出されるので、誰でも購入できる状態になります。

すると投資会社やライバル企業などが敵対的な買収を行って、いつのまにか自社株の多くを購入されていた、などというケースもあり得ます。

そこまでいかなくても、上場企業にとって好ましくない人や企業が株主となり、少数株主権などを行使して経営活動を害されるケースもあります。