主幹事証券とは？IPOのまとめ役で割当数が多い

2025-06-30

主幹事証券は、IPOの一連の流れをとりしきる証券会社です。

上場が成功するよう、様々な助言を未上場企業に行い、公開準備から公開後までサポートを行います。

主幹事証券は幹事証券の中で、最も役回りが多くなりますが、IPOの公開株を引き受ける株数も多くなります。

主幹事証券は公開準備から公開後までサポートをする
主幹事証券は当選数が多くなる
IPOの主幹事ランキング
- 上場予定のIPOの主幹事証券
主幹事証券だけIPOに参加していればよい？
主幹事は証券会社により特徴あり
主幹事証券の調べ方

主幹事証券は公開準備から公開後までサポートをする

未上場企業が上場（IPO）するには、数年かかります。

上場前の準備段階から、上場後のサポートまで行うのが主幹事証券です。

いわば、未上場企業のパートナー。

IPO 承認前
上場予定の企業と審査基準を満たすよう取り組む
IPO 承認後
公開価格の算定や事務手続きなど
IPO 上場後
資金調達の助言・指導や上場後のIRのサポートなど

主幹事証券は、ほかの幹事証券より多くの公開株を引き受けます。

引き受けた公開株（引受価額で取得）は上場時の公開価格（発行価格）よりも安く、その差額が幹事証券の利益となります。

参考記事

主幹事証券は当選数が多くなる

主幹事証券はIPOの割当数が多くなりますので、個人投資家への当選数も多くなります。

参考までに人気IPOのANYCOLORは、SMBC日興証券が主幹事でしたが、IPOの割当数は次の通りです。

主幹事のSMBC日興証券が、全体の91％の割当数（当選数）を占めています。

IPOによりますが、主幹事は全割当数の7割～9割の割当数（当選数）を占めることが多いです。

主幹事になる機会が多い証券会社は口座開設しておきましょう。

参考記事

IPO投資におすすめの証券会社

IPOの主幹事ランキング

主幹事になる証券会社は、大体決まってます。
各証券会社の主幹事実績です。

2025.7.3時点

証券会社	主幹事数	騰落率	初値売りの平均損益
SMBC日興証券	8社（全体の29％）	20.63％	22,050円
みずほ証券	6社（全体の21％）	21.2％	33,667円
大和証券	6社（全体の21％）	23.61％	40,917円
野村證券	6社（全体の21％）	18.81％	36,733円
SBI証券	3社（全体の11％）	18.63％	24,833円
岡三証券	2社（全体の7％）	167.11％	251,500円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	2社（全体の7％）	2.42％	1,900円
東海東京証券	1社（全体の4％）	-13.6％	-13,600円
東洋証券	1社（全体の4％）	29.41％	50,000円

証券会社	主幹事数	騰落率	初値売りの平均損益
SMBC日興証券	23社（全体の27％）	32.67％	53,517円
みずほ証券	19社（全体の22％）	34.37％	33,621円
大和証券	17社（全体の20％）	22.23％	30,153円
野村證券	16社（全体の19％）	23.21％	32,750円
SBI証券	11社（全体の13％）	53.58％	76,618円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	10社（全体の12％）	16.64％	25,350円
東海東京証券	4社（全体の5％）	46.36％	94,350円
岡三証券	2社（全体の2％）	-10.98％	-26,800円
マネックス証券	1社（全体の1％）	-8％	-3,200円

証券会社	主幹事数	騰落率	初値売りの平均損益
みずほ証券	22社（全体の23％）	73.41％	132,218円
大和証券	22社（全体の23％）	34.01％	50,459円
SBI証券	21社（全体の22％）	52.52％	92,414円
SMBC日興証券	19社（全体の20％）	28.9％	38,021円
野村證券	19社（全体の20％）	59.02％	88,489円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	9社（全体の9％）	36.44％	47,289円
東海東京証券	5社（全体の5％）	26.74％	28,020円
岡三証券	3社（全体の3％）	-4.28％	-6,600円
東洋証券	1社（全体の1％）	265％	265,000円

証券会社	主幹事数	騰落率	初値売りの平均損益
SMBC日興証券	24社（全体の26％）	49.9％	71,079円
みずほ証券	19社（全体の21％）	29.64％	40,342円
大和証券	17社（全体の19％）	81.26％	119,735円
SBI証券	13社（全体の14％）	67.12％	88,085円
野村證券	11社（全体の12％）	20.81％	38,991円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	4社（全体の4％）	71.69％	89,975円
東海東京証券	3社（全体の3％）	-10.47％	-28,367円
岡三証券	2社（全体の2％）	4.34％	9,900円
いちよし証券	2社（全体の2％）	100.38％	66,750円

証券会社	主幹事数	騰落率	初値売りの平均損益
みずほ証券	33社（全体の26％）	54.36％	102,748円
野村證券	28社（全体の22％）	41.67％	88,318円
SMBC日興証券	26社（全体の21％）	31.28％	55,469円
SBI証券	21社（全体の17％）	72.11％	137,652円
大和証券	16社（全体の13％）	35.71％	77,494円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	5社（全体の4％）	16.37％	40,200円
岡三証券	4社（全体の3％）	68.16％	137,000円
東海東京証券	4社（全体の3％）	35.44％	113,750円
いちよし証券	4社（全体の3％）	65.91％	144,500円
マネックス証券	1社（全体の1％）	50％	60,000円
東洋証券	1社（全体の1％）	7.07％	20,500円

証券会社	主幹事数	騰落率	初値売りの平均損益
野村證券	22社（全体の24％）	65.07％	129,132円
みずほ証券	21社（全体の23％）	175.52％	300,967円
SMBC日興証券	16社（全体の17％）	68.39％	127,506円
SBI証券	15社（全体の16％）	148.39％	255,827円
大和証券	15社（全体の16％）	86.94％	136,267円
いちよし証券	5社（全体の5％）	138.21％	281,940円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	2社（全体の2％）	0％	0円
岡三証券	1社（全体の1％）	-25.33％	-95,000円
東海東京証券	1社（全体の1％）	28.07％	160,000円

証券会社	主幹事数	騰落率	初値売りの平均損益
大和証券	21社（全体の24％）	98.65％	178,933円
SMBC日興証券	20社（全体の23％）	87.09％	220,820円
野村證券	17社（全体の20％）	59.28％	115,429円
みずほ証券	13社（全体の15％）	90.13％	210,908円
SBI証券	7社（全体の8％）	96.6％	127,786円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	5社（全体の6％）	20.72％	26,400円
東海東京証券	4社（全体の5％）	60.12％	140,375円
いちよし証券	1社（全体の1％）	20％	40,000円

証券会社	主幹事数	騰落率	初値売りの平均損益
野村證券	23社（全体の26％）	74.39％	132,461円
みずほ証券	22社（全体の24％）	89.14％	216,191円
SMBC日興証券	20社（全体の22％）	210.66％	449,290円
大和証券	12社（全体の13％）	59.84％	98,083円
SBI証券	11社（全体の12％）	116.65％	285,255円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	6社（全体の7％）	44.28％	93,717円
岡三証券	1社（全体の1％）	133.25％	266,500円
東海東京証券	1社（全体の1％）	19.69％	38,000円
いちよし証券	1社（全体の1％）	98.44％	315,000円

証券会社	主幹事数	騰落率	初値売りの平均損益
野村證券	27社（全体の30％）	62.4％	130,481円
大和証券	15社（全体の17％）	140.36％	220,640円
みずほ証券	14社（全体の16％）	108.17％	193,129円
SMBC日興証券	11社（全体の12％）	101.78％	235,382円
SBI証券	8社（全体の9％）	183.81％	327,650円
岡三証券	4社（全体の4％）	207.56％	382,425円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	4社（全体の4％）	27.48％	54,750円
いちよし証券	4社（全体の4％）	185.96％	413,750円
東海東京証券	3社（全体の3％）	85.67％	197,333円
マネックス証券	1社（全体の1％）	93.55％	145,000円
東洋証券	1社（全体の1％）	320.67％	481,000円

証券会社	主幹事数	騰落率	初値売りの平均損益
みずほ証券	18社（全体の22％）	45.62％	74,994円
野村證券	18社（全体の22％）	45.81％	82,689円
大和証券	15社（全体の18％）	93.01％	185,900円
SMBC日興証券	13社（全体の16％）	86.39％	182,554円
SBI証券	13社（全体の16％）	81.47％	162,115円
東海東京証券	5社（全体の6％）	60.14％	127,260円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	2社（全体の2％）	35.59％	105,000円
いちよし証券	1社（全体の1％）	60％	120,000円

証券会社	主幹事数	騰落率	初値売りの平均損益
野村證券	28社（全体の30％）	56.31％	88,989円
SMBC日興証券	24社（全体の26％）	92.65％	191,875円
みずほ証券	15社（全体の16％）	65.62％	144,987円
大和証券	14社（全体の15％）	94.22％	168,457円
SBI証券	8社（全体の9％）	92.66％	183,350円
岡三証券	6社（全体の7％）	137.09％	227,333円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	5社（全体の5％）	52.08％	74,060円
東海東京証券	5社（全体の5％）	29.52％	57,100円
いちよし証券	2社（全体の2％）	47.04％	61,150円

証券会社	主幹事数	騰落率	初値売りの平均損益
野村證券	26社（全体の34％）	73％	145,065円
大和証券	21社（全体の27％）	104.2％	229,733円
SMBC日興証券	8社（全体の10％）	100.72％	266,913円
みずほ証券	7社（全体の9％）	25.15％	52,643円
SBI証券	5社（全体の6％）	158.81％	297,300円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	4社（全体の5％）	60.72％	148,000円
東海東京証券	3社（全体の4％）	5.91％	7,167円
東洋証券	1社（全体の1％）	12％	15,000円
いちよし証券	1社（全体の1％）	10％	12,000円

証券会社	主幹事数	騰落率	初値売りの平均損益
野村證券	27社（全体の50％）	110.31％	176,333円
SBI証券	6社（全体の11％）	91.4％	192,083円
みずほ証券	6社（全体の11％）	143.24％	242,783円
大和証券	6社（全体の11％）	61.39％	96,683円
SMBC日興証券	5社（全体の9％）	162.96％	465,400円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	2社（全体の4％）	6.95％	7,750円
いちよし証券	2社（全体の4％）	216.38％	508,500円

証券会社	主幹事数	騰落率	初値売りの平均損益
野村證券	17社（全体の37％）	36.11％	43,265円
大和証券	14社（全体の30％）	61.73％	93,064円
SBI証券	5社（全体の11％）	64.02％	67,860円
SMBC日興証券	2社（全体の4％）	114.17％	165,550円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	2社（全体の4％）	117.86％	74,250円
みずほ証券	1社（全体の2％）	94.05％	79,000円

証券会社	主幹事数	騰落率	初値売りの平均損益
野村證券	12社（全体の33％）	43.62％	64,517円
みずほ証券	4社（全体の11％）	32.89％	66,525円
SMBC日興証券	3社（全体の8％）	-22.31％	-37,933円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	3社（全体の8％）	-25.75％	-40,000円
東海東京証券	1社（全体の3％）	-7.92％	-21,000円

証券会社	主幹事数	騰落率	初値売りの平均損益
野村證券	16社（全体の73％）	15.72％	41,306円
SBI証券	1社（全体の5％）	54％	35,100円
みずほ証券	1社（全体の5％）	52.17％	120,000円

証券会社	主幹事数	騰落率	初値売りの平均損益
野村證券	7社（全体の37％）	67.15％	189,357円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	5社（全体の26％）	30.71％	86,600円
みずほ証券	1社（全体の5％）	2.33％	4,000円

証券会社	主幹事数	騰落率	初値売りの平均損益
野村證券	14社（全体の29％）	36.49％	16,421円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	4社（全体の8％）	55.65％	106,075円
東海東京証券	2社（全体の4％）	30.88％	52,500円
みずほ証券	1社（全体の2％）	-7.6％	-5,700円

証券会社	主幹事数	騰落率	初値売りの平均損益
野村證券	34社（全体の28％）	34.48％	47,709円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	10社（全体の8％）	32.75％	97,600円
みずほ証券	3社（全体の2％）	70.51％	108,667円
いちよし証券	3社（全体の2％）	108.46％	127,000円
SBI証券	2社（全体の2％）	67.65％	345,000円
岡三証券	2社（全体の2％）	190.63％	357,500円
東海東京証券	2社（全体の2％）	16.85％	75,000円
東洋証券	2社（全体の2％）	-2.78％	-5,000円
大和証券	1社（全体の1％）	72.5％	116,000円

証券会社	主幹事数	騰落率	初値売りの平均損益
野村證券	34社（全体の18％）	51.01％	145,544円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	15社（全体の8％）	181.43％	412,467円
東海東京証券	5社（全体の3％）	5.51％	87,200円
マネックス証券	3社（全体の2％）	269.23％	1,050,000円
楽天証券	3社（全体の2％）	49.99％	103,333円
東洋証券	3社（全体の2％）	13.65％	28,667円
SBI証券	2社（全体の1％）	74.7％	373,500円
みずほ証券	2社（全体の1％）	47.21％	87,000円

証券会社	主幹事数	騰落率	初値売りの平均損益
野村證券	34社（全体の22％）	141.02％	414,324円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	4社（全体の3％）	183.59％	537,250円
いちよし証券	4社（全体の3％）	121.74％	859,750円
みずほ証券	3社（全体の2％）	57.36％	687,333円
東海東京証券	3社（全体の2％）	79.6％	220,667円
マネックス証券	1社（全体の1％）	160％	800,000円
SBI証券	1社（全体の1％）	181.25％	290,000円
岡三証券	1社（全体の1％）	200％	1,100,000円
楽天証券	1社（全体の1％）	50.42％	242,000円
東洋証券	1社（全体の1％）	40％	400,000円

証券会社	主幹事数	騰落率	初値売りの平均損益
野村證券	39社（全体の22％）	72.06％	297,669円
東洋証券	5社（全体の3％）	161.04％	286,000円
いちよし証券	3社（全体の2％）	111.96％	780,000円
みずほ証券	2社（全体の1％）	13.67％	33,500円
大和証券	1社（全体の1％）	172.26％	267,000円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	1社（全体の1％）	309.52％	650,000円
東海東京証券	1社（全体の1％）	181.25％	290,000円

店舗を持つ大手証券会社とネット証券のSBI証券が、大体主幹事となります。

IPOデータ

主な証券会社の幹事数

上場予定のIPOの主幹事証券

上場を予定しているIPOの主幹事証券です。

上場日	企業	主幹事	予想利益
7/29	山忠	アイザワ証券	-
7/24	フラー	SBI証券	5.5万円～ 11.1万円
7/18	みのや	みずほ証券	7,000円～ 3.6万円
7/4	ヒット	SBI証券	4.5万円～ 7.6万円

IPOデータ

IPOスケジュール

主幹事証券だけIPOに参加していればよい？

「IPOは主幹事証券だけ参加していればよいんだよ！」と情報発信している方を見かけることがありますが、

主幹事証券だけ参加しているようじゃ、IPOの当選回数は増えません！

カブスルのIPOの当選回数実績を主幹事と主幹事外でみてみます。

2025.4.22時点

主幹事	主幹事外
89回（47.6％）	98回（52.4％）

主幹事証券のIPOの割当数が多いのは事実ですが、主幹事外からもIPOに参加することで当選数と利益額は伸びます。（引受幹事や委託幹事からも参加）

参考記事

主幹事証券だけIPOに参加すればいい？

主幹事は証券会社により特徴あり

各証券会社により、主幹事を行う際に特徴があります。
個人的な主観ですが、下記に書いてみます。

SMBC 日興証券	グループの三井住友銀行と連携。パークシャテクノロジーや、HEROZなどAI開発企業を発掘。宇宙ベンチャーのispaceやQPS研究所など新規性のあるIPOも取扱い
SBI証券	IPOで人気のある IT系の主幹事になることが多い。グループ会社にベンチャーキャピタルあり。公開規模を抑えて需給的に初値が上がりやすい内容に。
大和証券	IT関連のスタートアップを発掘。IPO部門の人材を増やす。国内への営業力が高い。
野村證券	数年前までは、主幹事といえば野村證券でした。過去にはgumiなど業績が悪い企業も上場させ2015年に見直しを宣言。審査基準を強めた（選別）からか幹事数が抑えられる。逆の意味では安心に。
みずほ証券	銀行系の証券会社であるため、審査基準はやや高い。