公募価格の下振れ決定は要注意！
「公募価格（公開価格）」が「仮条件の上限」で決まらないIPOは、公募割れのリスクが高くなるので要注意です！
公募価格の下振れは人気がない証拠！
参考までに、ほとんどのIPOは仮条件の上限で決まる事が多いです。
仮条件では「どの株価で購入したいですか？」というヒアリングをしていますが、公募価格が仮条件の上限で決まらないという事は「現在の設定している株価が評価より高い！」というレッテルを張られているようなものです。
つまり IPOとして人気化しづらく、このようなIPOは公募割れのリスクが非常に高くなります。
公募価格が下振れしたIPOの実績
公募価格が下振れ決定した IPOの実績を調べてみました。（2018.3.20時点）
参考までに
- 2018/3/20「信和」
仮条件：1,150円～1,300円、公募価格：1,150円（下限）
初値売りによる利益：-4,400円 - 2017/9/29「西本WismettacHD」
仮条件：4,500円～5,250円、公募価格：4,750円
初値売りによる利益：-28,500円 - 2017/3/30「スシローグローバルHD」
仮条件：3,600円～3,900円、公募価格：3,600円（下限）
初値売りによる利益：-17,000円 - 2017/3/22「マクロミル」
仮条件：1,900円～2,100円、公募価格：1,950円
初値売りによる利益：-8,300円 - 2016/11/1「バロックジャパンリミテッド」
仮条件：2,000円～2,240円、公募価格：2,000円（下限）
初値売りによる利益：-10,000円 - 2016/10/12「KHネオケム」
仮条件：1,330円～1,670円、公募価格：1,380円
初値売りによる利益：-7,400円 - 2016/9/2「ベイカレント・コンサルティング」
仮条件：2,100円～2,360円、公募価格：2,100円（下限）
初値売りによる利益：-13,700円
ちなみに、2004年～2017年の下振れ決定のIPOは80件ありました。
うち、公募割れ：54社、初値上昇：20社、同値：6社となっています。
直近の数年間で見ると下振れ決定IPOの公募割れの比率はもっと高いです。
上記のように、公募価格が仮条件の上限で決まらないIPOは公募割れのリスクが高くなるのが お分かり頂けたかと思います。
当選IPOの辞退も検討！
場合によっては、IPOのブックビルディングに参加して当選した場合、「購入の辞退（キャンセル）」も検討された方が良いかと思います。
管理人も公募価格が下振れをしたIPOは当選のキャンセルを基本的に行ってリスクを回避しています。