東京メトロの上場は2024年夏以降の予定。主幹事は選定済み

東京メトロ

東京メトロ(東京地下鉄株式会社)の上場が2024年夏以降に予定されています。

政府側の売却益は東日本大震災の復興財源に充てる予定です。
企業価値は1兆円近くとの見方も。

2022年5月に主幹事5社を選定し、数年以内の上場はほぼ既定路線です。(地下鉄だけに…)

また、東日本大震災による復興財源確保法により、政府が保有している東京メトロ株の売却期限は27年度までと決まっています。

上場はコロナ禍以降の業績の回復がカギに。
今後、上場が期待される「東京メトロ」について確認していきましょう。

東京メトロの主幹事は5社

2022年5月25日に、「財務省、メトロ株売却で主幹事5社選定 SMBC日興は外れる」とロイターが報じました。

記事によると、国内3社、海外2社に主幹事が決まったようです。

主幹事証券は未上場企業を全面的にサポートします

国内証券

海外証券

  • ゴールドマン・サックス
  • BofA証券

主幹事はIPOの一連の流れをとりしきる まとめ役。
上場の規模が大きい場合、主幹事は複数の証券会社が担当します。

主幹事は選定済で、数年以内に東証に上場申請するのではないでしょうか。

東京メトロの上場は、2024年夏以降に予定されています。

国と東京都が半分ずつ売却する予定

東京メトロの株式は、国と東京都が保有中。
上場時にそれぞれ半分ずつ売り出す予定です。売却期限は2027年度

東京メトロ株は、2021年8月時点で国が53.4%、都が46.6%保有。

東京メトロは法律で完全民営化の方針が決まっております。

東京メトロ株の売却資金は、東日本大震災の復興予算に充てられる見込みで、2015年11月に上場した郵政グループ3社に近いものがあるかもしれません。

上場規模が大きいIPOは当選口数も多くなり、IPOの内容によっては、当選しやすく利益になりやすいチャンス銘柄となります。

株主優待発行の可能性は高い

乗り物系の上場企業の多くは株主優待を発行しており、東京メトロも株主優待を発行する可能性が高いです。

株主優待

株主優待を発行している企業は個人投資家に人気があり、株を長期保有してくれる傾向にあります。

参考までに

株主優待を発行している鉄道系事業です。(2022年4月19日時点)

乗り物系の事業は、個人投資家に人気の株主優待と相性が良いので、東京メトロも株主優待を発行する可能性は高そうです。

東京メトロの株(IPO)を購入する方法

東京メトロの株を購入するには、大きく分けて二通りの方法があります。

  1. 株式市場に「上場した後」に購入をする
  2. 株式市場に「上場する前」に購入をする(IPO)

上場後に株を買う

一般的な東京メトロの株の購入方法で、上場後は証券会社から誰でも購入できます。

東京メトロの上場は、2024年夏以降に予定されています。

上場前に購入する(IPO)

IPOとは?

企業が株式市場に新たに上場することを「IPO」といいます。

幹事証券にて抽選や割当により、上場前の株式を購入できます。

IPOは、上場前(公開価格)で購入した株価よりも、上場後にはじめてついた株価(初値)が上がる場合が多いです。

人気が高いIPOほど、買い注文が集まり株価が上昇するので利益額も大きくなります。

IPOが決まるのはいつ?

一般的には上場日の約1ヶ月前にIPOが承認されます。

東京メトロのIPO(上場)が正式に東京証券取引所に承認されると、IPOの具体的なスケジュールが決まります。

  • 上場日:2024年夏以降の予定
  • 仮条件(必要な抽選資金)
  • 主幹事証券

記事によると、主幹事は国内3社、海外2社に決まりました。

IPOを主導する主幹事は国内の証券会社はこちらです。

庶民のIPOでは、上場決定後に東京メトロのIPOの期待度を五段階で評価し予想利益を掲載します。

メール通知システム

上場が決まりましたらIPOスケジュールに掲載します。

IPOの承認やブックビルディングの開始が登録されたメールアドレスに送られてくるIPOのメール通知システムを利用すると、IPOの新規承認後にメールで通知されますので便利です。利用料は無料です。


事前に証券会社の口座開設を

IPOの承認からブックビルディング(抽選参加)までの期間は、約2週間です。

証券会社の口座開設は無料です。
主要な証券会社は口座開設を事前にしておきましょう。

事前に口座開設を行っておくと、東京メトロのIPOだけでなく その他の人気IPOのブックビルディングにも参加できます。

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