コロナショックで18社が上場中止。裏事情をIPOに関わった関係者が解説

上場承認された企業は、東証に上場申請した時期は12月前後です。

申請会社は東証に申請後、3回のヒアリング、社長、独立役員、常勤監査役の面談等を経て、最終的に上場承認されるのが申請の3か月後、上場日はその1か月後となります。

よって、今回、上場中止した企業が申請したときにきはまだコロナは発生しておりません。

また、証券会社から聞いたのですが、上場の取り消しはすべて幹事証券会社の意向だったようです。

申請会社の意思如何にかかわらずです。

証券会社はかつて経験したことのない事態のため、クライアントに対し、早々に撤退させることを決めたのが実情のようです。

関係者さまより

会社サイドとしては、コロナが収束するまで上場日をずらしてほしい、と思うのですが、上場承認日に上場日が発表されると、上場日を変更するという対応は全くないそうです。

だから、その上場予定日に上場できないとなれば、会社側から自ら上場を辞退するという体裁をとるみたいです。

証券会社だけでなく東証にとっても初めての経験みたいで、今回上場を取り消さざるを得なかった企業への対応として、再び上場申請するときには、審査手数料４００万円を免除するという話が出ているそうです。

関係者さまより

今後は相当な期間、IPOはないと思います。

IPOを行う際、社内体制が整ったあと、まずは幹事証券会社の公開引受部という部署が会社の内容を審査します。これに数か月要します。

これをクリアすれば、証券会社内の会議で取り上げられ、担当者が審査部のスタッフに対して説明を行い、審査部からOKが出て、次の段階に進めます。

審査部からは、３回の質問が来ました。
毎回、質問のリストが送られてき、これに資料を添えて回答するという作業が数か月続きます。（証券会社によると思います）

そして最終的にOKが出れば、めでたく東証に申請となります。

この証券会社が判断する時点で、上場申請する会社のうちどの会社が実際に上場するのか、ほぼ固まっているみたいです。

何回申請しても上場承認があられない会社がある半面、上場させるのを前提に証券会社がサポートする会社もあるようです。

知り合いの会計士が某証券会社を訪れた際、部外秘の上場予定表を目にしたとのことで、そこには私が関わらせて頂いた会社もリストアップされていたそうです。

そんな情報は業界に流れているらしくて、上場承認の２か月前くらいから、いろんな証券会社から売り出しに関わらせてほしいとのアプローチが始まり、中には役員レベルの方が来社されることもありました。

証券会社の審査段階ですでに東証とも情報共有しているそうで、証券会社が「押す」と決めて本気を出してくれた場合には、実質的に上場が決まっているように感じられました。

東証審査も同じような感じで、３回の質問があります。
すでに証券会社がいろんなことを調査しておりますから、ガバナンスなどで大きな問題がない限り、東証審査はスムーズに進みます。

証券会社の審査の開始から上場承認日までのプロセスに８か月以上はかかりますが、コロナが収束しないかぎり、証券会社の公開引受部も動かないと思います。

そうなれば、特殊なケースを除き、１年以上、新規上場はないように思われます。

審査の中で重視される項目の一つとして、３年間の利益計画があります。

右肩上がりで、売上と利益がのびているのが望ましいのです。

しかし、コロナ収束の見通しが立たず、さらに終息後の社会がどうなっているかの予測もつかない中で、先を読んで利益計画を立案できる会社は限定されるでしょう。

そうなると、数年単位で新規上場は難しいかもしれません。
今、市場は誰も経験したことのない状況にあるのではと思います。

関係者さまより

GMOフィナンシャルゲート社が「主幹事証券の指導等を総合的に勘案」と記載されておられますが、強制的に有無を言わさず、証券会社が辞めさせたのが真実だと思います。

野村證券はまずIPOから手を引き、大和証券も「かつて経験したことがない事態」として、急に腰くだけになってしまいました。

コロナ問題が深刻化したのちに上場までたどり着けたのは、オムロン等が大口取引先であり、同社らからバックアップすると約束うけた企業（名前は忘れました）と、すでに5社程度上場させている投資会社がさらにもう１社上場させたケースのみという話も聞きました。

関係者さまより