IPOの確定申告は?特定口座で源泉徴収ありなら申告は不要。でも大損なら申告しよう

IPOの利益は投資によって得た所得なので、年間で利益がでていれば確定申告が必要な場合があります。

株式投資における確定申告の詳しい説明は、姉妹サイトのカブスルにて、専門家監修のもと記事を書いております。

・・・と、以上なんですが、庶民のIPOは、IPOだけ参加している投資初心者も多いですし、複数の証券会社で取引されている方が多いと思われるため、IPO取引に絞って確定申告についてご説明します。

確定申告とは?

確定申告

確定申告とは、国民が1年間における所得を国に自主的に申告して、所得内容によって国に納める税金(所得税)を決めるものです。

所得を得た翌年の2/16~3/15の間に、税務署に「申告書」を提出します。

2023年(2022年の取引分)の申告時期は、2月16日(木)~3月15日(水)です。

自分で確定申告をしたことがない人も多いかもしれません。
カブスルはここ10年くらいは自分で行っていますが、株式投資だけで言えば申請はカンタンです。

株式の売却益や配当金にかかる、合計税率は20.315%

所得税 15%、住民税 5%、復興特別所得税 0.315%(2037年12月末まで)の合計。

あなたの口座は特定口座?源泉徴収あり?

IPOで取引された証券会社が「特定口座」であるか?
また、「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」かをご確認ください。

口座の種類 源泉
徴収
確定申告
特定口座 あり

確定申告の必要なし!(自分でしてもOK)

売却益を得る度に証券会社が税金分を徴収して代わりに税金を納めます。

なし

給与所得や退職所得以外の投資や副業からの年間所得(利益)の合計が、

  • 20万円を超えた場合
    自分で確定申告をして税金を納めます。
  • 20万円以下の場合
    確定申告は必要ありません。

大抵の証券会社では確定申告不要の「特定口座 源泉徴収あり」をオススメしていますので、恐らく対象となっているかと思われます。
ご自身の口座の種類は、各証券会社の「口座情報または登録情報」にて確認ができます。

「特定口座 源泉徴収あり」は、配偶者控除や国民健康保険料にも影響しません。
特定口座のほかに、「一般口座」がありますが、取引履歴を自分で記録しないといけない為、ほぼ利用されておりません。

あなたは確定申告が必要?不要?

取引口座の種類が分かったところで、下記のチャートで、確定申告が必要かどうかをチェックしてみましょう。

株で確定申告が必要かをチェック

IPOの取引口座が、すべて「特定口座 源泉徴収あり」であれば確定申告の必要がありません。

ただし、Aの証券会社で利益がありBの証券会社で損失が出ている場合、確定申告を行うことで「損益通算」を行うことが可能です。(節税になる可能性)

各証券会社の損益をエクセルで確認!

IPOは証券会社の口座開設を増やし、参加機会を増やすことでIPOに当たりやすくなります。

よって、多くの証券会社で口座開設されている方がいらっしゃると思います。
そして、その多さゆえに、どの証券会社でどのくらいの損益がでているのか分からなくなる方もいらっしゃるかと思います。

まぁ・・カブスルもそのうちの一人だったんですが、下記 3つのエクセルにより、その不安を解消できましたので紹介します。

3つの取引管理エクセル

エクセル
  1. IPOの当選管理エクセル(ダウンロードあり)
    IPOの各証券会社の当選履歴と損益がわかるエクセル
  2. 株取引の記録をつけておこう。売買管理エクセルのダウンロード可
    株式投資の売買を記録できるエクセル
  3. 特定口座年間取引報告書とは?管理エクセルのダウンロードあり
    各証券会社の年間損益を記録しておけるエクセル

IPOの取引は「1」でエクセルで管理を行い、「2」で通常の株式投資や立会外分売の取引の管理を行っています。
この2つのエクセルにより、どこの証券会社で取引をし、損益がでているか分かります。

カブスルの当選IPO実績

「3」では、各証券会社で年始(1/4~1/15くらい)に発行される年間取引報告書の数値をエクセルに入力しています。

「1」と「2」のエクセルにより、どの証券会社で取引を行ったいたのかがわかるので、必要な証券会社の年間取引報告書を入力していきます。

これで各証券会社の損益が見やすくなりますので、確定申告を行うときに「どの証券会社を確定申告するか?」を選びやすくなります。
(確定申告する証券会社は自分で選べます)

複数の証券会社で損益が出ている場合は?

複数の源泉徴収ありの特定口座で取引している場合、確定申告による損益通算によって税金が戻ってくる場合があります。

損失通算とは、利益と損失を差し引きして、利益を小さくすることによって納税額を抑える仕組み。
通算してマイナスの場合は税金はゼロ。

特定口座・源泉徴収ありで口座を開設しているA証券で利益、B証券で損失を出した場合、何もしなければ損益通算されません

★ 確定申告をしない場合(損益通算しない)

  • A証券会社で20万円の利益が出ている。
    20万円 × 20.315%(税金)=40,630円を証券会社が代わりに徴収して納税。
  • B証券会社で8万円の損失が出ている。
    マイナスなので納税なし。

A+Bのトータルで、40,630円の税金が発生。

確定申告により、A証券の利益をB証券の損失で相殺(損益通算)すると、税金の還付を受けられます。

★ 確定申告をして損益通算をする場合

  • A証券会社で20万円の利益が出ている。
    20万円 × 20.315%(税金)=40,630円を証券会社が代わりに徴収して納税。
  • B証券会社で8万円の損失が出ている。

確定申告により損益通算される。
(20万円-8万円)×20.315%(税金)= 24,378円

A+Bの損益通算で24,378円の税金が発生。
A証券で多く徴収された分(16,252円)が確定申告で戻ってきます。

ただし、税金とはややこしいもので、確定申告すれば全てお得になるわけではありませんし、確定申告の手間も発生するため、オススメとしては、損失の金額が大きく、損益通算のメリットが大きそうな場合に、考慮されることをオススメします。

確定申告で利益額が大きいと、健康保険料が増額される可能性などありますので、その際は「確定申告をした方がお得か?」を専門家に相談してみてください。確定申告で相談したい場合は?

セカンダリー投資で大損したら確定申告を検討しよう

IPOの抽選参加だけで大損することはあまり考えられませんが、IPOセカンダリー(上場後に取引)を行うことにより、大損する可能性はあります。

株式投資では、年間の取引で損失が出ている場合に確定申告を行うことにより、損失の繰り越し控除の適用を受けることが可能です。

損失の繰越控除とは、ある年に発生した損失を以後3年繰り越して、次年度以降の所得を減らすことができる制度で節税につながります。

  • 2022年 年間の売却益 -50万円
    • 2022年の確定申告を行う(損失の繰越)
  • 2023年 年間の売却益 +80万円
    • 2023年の確定申告を行う
    • 繰越の適用(相殺) +80万円 -50万円 = +30万円
    • 2023年の売却益は繰越控除により +30万円とみなされる(損失の繰越で節税に)

損失の繰り越し控除の説明も姉妹サイトのカブスルで詳しく行っていますのでチェックしてみてください。

NISA口座は確定申告不要

NISA口座でIPOに参加している場合、確定申告は必要ありません。

利益でも損失でも確定申告不要です。

未成年口座は基礎控除48万円が大きいので確定申告を検討

確定申告を行うと「基礎控除」というものがつきます。

基礎控除とは、確定申告で所得税額の計算をする場合に、所得から差し引くことができる控除のことで、給与所得を得ている大人などが利用できることが知られていますが、この基礎控除、所得がない未成年にも適用されます。

未成年口座は確定申告を行うことにより、基礎控除が48万円つきます。

特定口座 源泉徴収ありは確定申告が原則不要ですが、確定申告を行うことにより、株式投資で得た利益に対して基礎控除が適用され、払いすぎた税金が戻ってきます。

  • 株式投資で20万円の利益を得る。
  • 特定口座/源泉徴収ありの場合、税金が40,630円引かれる。
  • 確定申告をした場合、還付金として40,630円が戻ってくる

特定口座/源泉徴収ありのメリットは確定申告が必要ないことなんですが、未成年口座の場合、確定申告を行うことにより、払いすぎた税金が戻ってくるというメリットがあります。

参考までに

Twitterで会計士の方に教えて頂いたんですが、最大で下記の金額が戻ってくるようです。

  • 基礎控除 48万円×15.315% = 73,512円
  • 住民税 43万円×5% = 21,500円

2つ合わせると、約95,000円が確定申告により戻ってきます。

ただし、こちらも未成年口座の利益額(大きな利益)によっては、確定申告をしない方が良いケースというのも存在します。
(親の扶養控除から外れてしまうなど)

姉妹サイトのカブスルでは、もう少し詳しく書いております。

確定申告について相談したいときは?

まずは税務署に相談してみましょう。

どの程度の相談に乗ってくれるかは、相談内容と担当者の度量によると思います。

まずは電話で相談可能かどうかを確認されることをオススメします。

また、確定申告時期が近付くと無料相談会が開催される場合が多いです。
混雑するので、できれば無料相談会前に税務署で聞いた方がいいと思います。

税務署や無料相談会で相談を断られたら?

一部の相談会では「株式譲渡益に関する相談はできません」としているところがあるようです。

その際は、税理士さんに相談しましょう。
税務相談は税理士の資格を持っていないとできません。

個人のスキルを売買する「ココナラ」で税理士さんが税金の相談を受けていることがあるので、そちらを利用するのも一手かも。

分離課税と総合課税

株式の所得に対する課税方法には「分離課税」と「総合課税」があります。

  • 分離課税とは、ある特定の所得のみを分離して、他の所得とは合算しない課税方法です。
    株式については分離課税が認められています。
  • 総合課税は、いろいろな所得を合算して課税する方法です。

「特定口座 源泉徴収あり」の場合、分離課税となり他の所得と合算されません

★ 自分で申告する場合

分離課税方式を選択すると、他の所得と合算されず、一律の税率(所得税15%、住民税5%、合計20%)が課されます。

総合課税を選択すると、給与所得などの他の所得と合算された金額に対して税金が課されます。
この場合、累進課税方式が適用され、所得の金額が上がれば、税額が上がる可能性があります。

申告分離課税と総合課税の選び方

申告分離課税と総合課税は、確定申告の際の「申告書」を使い分けることによって選べます。

  • 分離課税方式を選択するなら
    確定申告書の第三表「分離課税用」という書類を作成しなければなりません。
    特定口座の源泉徴収ありなしでも、これを提出することによって分離課税が適用されます。
  • 総合課税方式を選択するなら
    「確定申告書B」という書類の第一表、第二表を作成して提出します。

申告時に間違わないようにしましょう。

参考までに

参考までに「分離課税」で「電子申告」をする場合の画面です。

国税庁の所得税(確定申告書等作成コーナー)を利用します。

株式の申告を行う際は「赤の枠」か「緑の枠」のものを選択します。
緑の枠はアンケート方式で入力項目が絞り込まれるので、ラクかもしれません。

赤か緑の枠を選択

いくつかの項目を入力していくと下記の画面に推移します。

分離課税を選択するには、一番下にある「分離課税の所得」にある「上場株式等の譲渡所得等」をクリックして年間取引報告書の内容を入力します。

分離課税を選択

確認・印刷時に確定申告書の第三表「分離課税用」という書類が作成できていればOKです。


以上、確定申告に関する記事でした。
確定申告がお得になるかどうかはケースbyケース。

わたしに相談されても専門家ではないので分かりません。
お近くの税理士さんかココナラなどのプラットフォーム上の税理士さんに相談してみてください。

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