ブロードバンドセキュリティ（4398）：IPO上場情報

• セキュリティ監査・コンサルティングサービス売上高の23.3％
  クレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSS（※）の監査資格を法人として保有しており、クレジットカードデータを取り扱っている企業に対して、セキュリティ監査を実施しています。
  また、企業がPCI DSS準拠監査を通過するために、実際の姿とあるべき姿に違いがある場合には、それが何であり（GAP分析）、どう対処するべきかといったコンサルティングサービスを提供しています。
• 脆弱性診断サービス売上高の26.6％
  企業のWebサイトに対し、同社のエンジニアが、外部からの侵入や、内容の書き換えが可能かどうか、擬似攻撃をかける事で、Webサイトの安全性を診断するサービスを提供しています。
  この診断サービスは、健康診断と同じように幾つかのサービスメニューを用意し、複合的なアプローチによりWebサイトを診断した上で、脆弱性の抽出とその解決策を提案しています。
  企業にとって、その脆弱性を排除することは運営上、欠かせないことです。
  本サービスを利用することで、悪意ある攻撃を受ける前に、自社を防御する上での問題点を特定することが可能です。
• 情報漏洩IT対策サービス売上高の50.1％
  同社のサーバ群や独自に開発したソフトウエアなどを使用し、企業の情報漏洩対策（予防、監視、発見、遮断等）のためのサービスを提供しています。具体的には、以下の8つのサービス。
  1. セキュリティ機器マネージドサービス
     24時間365日体制で顧客の代わりに様々なセキュリティ機器を運用・監視するサービス。
  2. セキュアメールサービス
     企業が安全かつ安心してメールを利用出来るように設計された様々な機能を搭載したクラウド型のサービス。
  3. マルウエア検知サービス
     未知のウイルスへの感染の可能性のあるファイルを一度仮想領域に展開し、コード自体を読みこんでウイルスに感染しているかどうかを判定するクラウド型のウイルス検知サービス。
  4. 標的型メール攻撃訓練サービス（開封率調査）
     顧客企業が「標的型メール攻撃」にどの程度耐性を持つのかを調査するサービス。
  5. ウイルス感染チェックサービス
  6. SIEM構築及び運用支援サービス
     ウイルスに感染した際、外部に送信される前にその動きを検知して漏洩を防ぐためのサービス。
  7. フォレンジックサービス
     万一企業が情報漏洩を起こしてしまった場合に、速やかにネットワークから該当端末やサーバを切り離して、それ以上情報が漏洩しないようにし、感染経路の特定（原因調査）および漏洩した情報の特定、影響範囲の特定等、企業が行うべき様々な漏洩対応に関するサポートを行うサービス。
  8. インターネット分離クラウドサービス
     マルウエア対策の一環として、業務用システムとインターネットを利用するWeb閲覧やメール送受信を異なる環境に置き、業務用システムを悪意あるプログラムから守る「インターネット分離」をクラウド型で提供するサービス。

売上高の集計期間は平成29年7月1日～平成30年3月31日。