SmartHRの上場（IPO）はいつ？年内の東証上場観測が浮上した人事クラウド大手
SmartHRは、早ければ2026年内の上場（IPO）が見込まれています。
SmartHRは、雇用契約や入社手続き、年末調整、勤怠管理、給与計算などの人事・労務業務をペーパーレス化し、あわせて蓄積された従業員データを活用したタレントマネジメントも支援するクラウド企業です。
現在は労務管理だけでなく、人事評価、配置シミュレーション、採用管理、従業員ポータル、ID管理などへ提供領域を広げています。
【2026.4.4追記】
Bloombergは、SmartHRが早ければ年内の東京証券取引所への上場を目指し、時価総額1600億円程度を目標に準備を進めていると報道しました。
主幹事候補としては、大和証券、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの名前が挙がっています。
一方で、市況悪化やSaaS業界への懸念から、上場時期や想定時価総額は変わる可能性もあるとされています。
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上場（IPO）が期待されている「SmartHR」とは、いったいどんな会社なのか確認していきましょう。
目次
SmartHRの特徴と現在の強み
SmartHRの特徴として、雇用契約や入社手続き、年末調整などの手続きがペーパーレスで完結し、業務を通じて従業員データが蓄積される点があります。
さらに現在は、勤怠管理や給与計算といった労務機能に加え、人事評価、配置シミュレーション、キャリア台帳、スキル管理、従業員サーベイ、AIアシスタント、ID管理などへと機能群を広げています。
煩雑な業務を簡素化するだけでなく、蓄積された正確な従業員データを人的資本経営やタレントマネジメントに活かせることが、現在のSmartHRの強みです。
（公式サイトより）
SmartHRは、まず労務管理で従業員データの入り口を押さえ、その後タレントマネジメントや周辺領域へ拡張してきました。
最新で正確な従業員データをコアに提供価値を広げている点が、現在の強みです。
導入事例の紹介ページをみると分かりますが、業種や規模を問わず製品が使われています。
SmartHRは労務管理クラウドで7年連続シェアNo.1と公表。登録社数は2023年11月時点で6万社を突破しています。
近年はリモートワーク対応だけでなく、人的資本経営やバックオフィス全体の効率化ニーズも追い風になっています。
ARRは150億円、前年比150％まで成長
SmartHRは未上場ですが、2024年3月にARR（年間経常収益）が150億円を突破し、前年比150％で成長したと公表しました。
2021年時点のARR45億円・YoY106％という古い開示も成長性を示す材料でしたが、現在はその先を大きく上回る規模まで拡大しています。
2024年7月には約214億円のシリーズEラウンドも実施しており、タレントマネジメント機能の拡充やマルチプロダクト化を進めています。
日本で数少ないユニコーン企業
ユニコーン企業とは、スタートアップ企業の中でも、急激に発展し存在感を示している企業のこと。
アメリカと中国で世界のユニコーン企業の8割を占めています。
日本でもおなじみのユニコーン企業と言えば、宅配サービスのUber（ウーバー）や、TikTokのバイトダンスなど。
- 企業価値が10億ドル（約1,500億円）以上
- テクノロジーで新しいビジネスモデルを目指す
- 非上場
- 起業から10年以内
日本経済新聞のNEXTユニコーン調査によると、国内において推計企業価値が1,500億円を超える企業は5社。（2024年12月）
| 社名 | 事業内容 | 推計企業価値 （億円） |
|---|---|---|
| プリファード・ネットワークス | 深層学習による制御技術 | 3,463 |
| スマートニュース | ニュースアプリ | 2,128 |
| Sakana AI | AI開発 | 1,938 |
| SmartHR | クラウド人事労務ソフト | 1,840 |
| スパイバー | 人工合成クモ糸の新素材 | 1,695 |
| TBM | 紙・プラスチック代替素材 | 1,361 |
| 五常・アンド・カンパニー | Fintech | 1,336 |
| Mujin | 産業用ロボット向け知能ロボットコントローラー | 1,186 |
| ティアフォー | 自動運転ソフト | 1,012 |
| STORES | Fintech | 947 |
NEXTユニコーン調査by 日経新聞
SmartHRは国内有力ユニコーンの一角ですが、現時点では未上場のまま成長投資を続けています。
上場時期を断定するより、事業拡大と開示内容を見ながら追う段階といえます。
SmartHRの株（IPO）を購入する方法
SmartHRの株を購入するには、大きく分けて二通りの方法があります。
- 株式市場に「上場した後」に購入をする
- 株式市場に「上場する前」に購入をする（IPO）
上場後に株を買う
一般的なSmartHRの株の購入方法で、上場後は証券会社を通じて誰でも購入できます。
現時点では東証承認などの正式発表は確認できませんが、2026年4月には年内の東証上場観測が報じられました。
大型の資金調達やセカンダリー取引を行いながら、未上場のまま事業拡大を続けてきた企業だけに、今後の正式発表が注目されます。
上場前に購入する（IPO）
企業が株式市場に新たに上場することを「IPO」といいます。
幹事証券にて抽選や割当により、上場前の株式を購入できます。
IPOは、上場前（公開価格）で購入した株価よりも、上場後にはじめてついた株価（初値）が上がる場合が多いです。
人気が高いIPOほど、買い注文が集まり株価が上昇するので利益額も大きくなります。
SmartHRは事業の独自性と成長性が高く、Bloomberg報道どおり年内の上場が実現すれば、国内IPO市場でも注目度の高い案件になりそうです。
ワンポイント
上場後でもSmartHRの株を購入できますが、上場前の株（IPO)の方が、割安に購入できる可能性が高いです。
SmartHRはARR150億円到達、214億円のシリーズE、2030年売上1,000億円目標に加え、2026年4月には年内上場観測と時価総額1600億円目標が報じられました。
一方で、未上場企業である以上、IPOの時期や評価は市況や成長戦略の進捗に左右されます。
そのため、現時点では「人気化確実」と断定するより、正式承認や目論見書などの開示を確認しながら見ていく段階といえそうです。
IPOが決まるのはいつ？
一般的には上場日の約1ヶ月前にIPOが承認されます。
SmartHRのIPO（上場）が正式に東京証券取引所に承認されると、IPOの具体的なスケジュールが決まります。
2026年4月のBloomberg報道では、SmartHRが早ければ年内の東証上場を目指し、時価総額1600億円程度を目標にIPO準備を進めているとされています。
主幹事候補としては、大和証券グループ本社、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの名前が挙がっています。
ただし、市況や投資家心理次第で、上場時期や想定時価総額は変わる可能性があるとも報じられています。
- 上場日
- 仮条件（必要な抽選資金）
- 主幹事証券
庶民のIPOでは、上場決定後に「SmartHR」のIPOの期待度を五段階で評価し予想利益を掲載します。
上場が決まりましたらIPOスケジュールに掲載します。
IPOの承認やブックビルディングの開始が登録されたメールアドレスに送られてくるIPOのメール通知システムを利用すると、IPOの新規承認後にメールで通知されますので便利です。利用料は無料です。
事前に証券会社の口座開設を
SmartHRに関するIPO（上場）の続報がありましたら、ページに追記していきます。
2026年4月時点では、年内の東証上場観測が浮上しており、今後の正式発表が注目されます。
正式な主幹事証券は未定ですが、Bloomberg報道では大和証券グループ本社、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーがIPO準備に関与しているとされています。IPOの承認からブックビルディング（抽選申し込み）までの期間はそんなに長くありません。
IPOの承認からブックビルディング開始までは、大体、2週間ほど空くのが一般的ですが、この期間を早めようという動きがあります。
書類の不備があると思わぬ日数がかかるため、早めの口座開設がおすすめです。
証券会社の口座開設は無料です。
主要な証券会社は口座開設を事前にしておきましょう。
事前に口座開設を行っておくと、SmartHRのIPOだけでなく その他の人気IPOのブックビルディングにも参加できます。
各証券会社と現金がもらえる庶民のIPO限定の口座開設タイアップ企画を行っています。（タイアップ企画について）
上場前のIPO株を買うには証券会社の口座開設が必要です。口座開設は無料。
