イトーヨーカ堂は2027年~28年の上場を目指す。セブン&アイ・ホールディングスが事業分離

イトーヨーカ堂が2027年以降の上場を検討しているとの報道がありました。
親会社のセブン&アイ・ホールディングスがイトーヨーカ堂を中核とするスーパー事業を分離し、上場させる見込み。上場後もセブン&アイは一定の株式を保有し、食品開発など協力関係を継続するとのこと。
イトーヨーカ堂の上場(IPO)話は二転三転しています。
- 2025.3.14 ヨークHDの社長が2027年~28年にIPOを目指すと発言
- 2024.10.03 ヨーカドーの売却手続きを2024年内にも行うと報道あり
- 2024.08.19 親会社のセブン&アイHDがカナダのACTから買収提案を受けていると発表
- 2024.04.09 セブン&アイ・ホールディングスが株式を上場させる方針を固めたと報道あり
セブン&アイ・ホールディングスは以前から、低迷しているスーパーの事業の再建にチカラをいれるより、コンビニ事業を独立させて経営資源を集中させるべきと株主より指摘を受けていました。
「ヨーカ堂売却を」 バリューアクト、セブンに改革提案(日経新聞)
目次
イトーヨーカ堂の業績は?
イトーヨーカ堂はグループの祖業ですが、3年連続の最終赤字となり、業績は厳しいです。
2024年2月期3Q時点のグループの業績はこちら。
セブン&アイ・ホールディングスの2024年2月期3Qの資料より
ただし、好調なコンビニ事業を支えているのは、スーパーストア事業(SST事業)と食の連携があるので、セブン&アイHDはイトーヨーカ堂を完全に切り離すのではなく、イトーヨーカ堂の株の一部を保有し、食品開発など協力関係を継続するようです。
イトーヨーカ堂はスーパーの閉店が相次いでいた
イトーヨーカ堂は構造改革の一環として、北海道と東北での撤退を決めています。
その他 首都圏でも2店舗の閉鎖を決め、4店舗についても閉鎖する方向で検討しています。(2024年3月時点)
また、2026年2月末までに33店を閉鎖する方針や自社で手掛ける衣料品から撤退する方針を2023年に表明しています。
セブン&アイ・ホールディングスの2024年2月期3Qの資料より
2024年度に前年度比3倍超となる200億円を食品売り場などの改装に投資する予定とのこと。
2026年2月期の黒字転換に向け体質改善を進めていきます。
スピンオフIPO?
イトーヨーカ堂のIPOは、詳細がまだ分かりませんがスピンオフのIPOとなる可能性もあります。
(記事には株式を持つと書いてあるので、下に書いたパーシャルスピンオフの可能性も)
日本では2020年3月に、コシダカHD(まねきねこ)が、フィットネス事業(カーブス)をスピンオフにて上場させています。
スピンオフは、子会社を本体と資本関係のない独立した会社にする仕組みです。
経済産業省の資料に下記のように書かれています。
- 自社内の特定の事業部門又は子会社を切り出し、独立させるもの。独立した会社の株式は元の会社の株主に交付される。
- 自社内の特定の事業部門を切り出す場合は新設分割、子会社を切り出す場合はいわゆる現物配当により行う。
スピンオフによる効果として、経営の独立、資本の独立、上場の独立による企業価値の向上が期待されます。
脱線ですがみなさん、スピンオフという単語自体は聞いたことがあるんじゃないでしょうか?
- 映画「ジョーカー」。バッドマンのスピンオフ作品
- 映画「交渉人 真下正義」。踊る大捜査線のスピンオフ映画
スピンオフは、派生的といった意味合いがあります。
パーシャルスピンオフの可能性もある?
令和5年度税制改正で、大企業発スタートアップの創出や企業価値向上に向けた事業再編を促進するため、元親会社に一部(20%未満)持分を残すスピンオフにおいても、一定の要件を満たせば株主等に対する課税を繰り延べる特例措置が創設されました。
それがパーシャルスピンオフ税制。
パーシャルスピンオフの適格要件は次の通り。
要件のなかに「事業の成長可能性」があり。続報を楽しみにしています。
スピンオフと親子上場の違い
親会社と子会社の上場と聞くと、日本では「親子上場」という言葉を耳にする機会が多いです。
親子上場は、親会社が株式の多くを保有したまま子会社を上場させるため、親会社が影響力を持っていました。
スピンオフは、親会社と資本関係のない独立した会社となり、子会社の独立性が親子上場より高まります。
イトーヨーカ堂の株(IPO)を購入する方法
イトーヨーカ堂の株を購入するには、大きく分けて二通りの方法があります。
- 株式市場に「上場した後」に購入をする
- 株式市場に「上場する前」に購入をする(IPO)
上場後に株を買う
一般的なイトーヨーカ堂の株の購入方法で、上場後は証券会社から誰でも購入できます。
上場前に購入する(IPO)

企業が株式市場に新たに上場することを「IPO」といいます。
幹事証券にて抽選や割当により、上場前の株式を購入できます。
IPOは、上場前(公開価格)で購入した株価よりも、上場後にはじめてついた株価(初値)が上がる場合が多いです。
人気が高いIPOほど、買い注文が集まり株価が上昇するので利益額も大きくなります。
IPOが決まるのはいつ?
一般的には上場日の約1ヶ月前にIPOが承認されます。
イトーヨーカ堂のIPO(上場)が正式に東京証券取引所に承認されると、IPOの具体的なスケジュールが決まります。
- 上場日
- 仮条件(必要な抽選資金)
- 主幹事証券
庶民のIPOでは、上場決定後にイトーヨーカ堂のIPOの期待度を五段階で評価し予想利益を掲載します。

上場が決まりましたらIPOスケジュールに掲載します。
IPOの承認やブックビルディングの開始が登録されたメールアドレスに送られてくるIPOのメール通知システムを利用すると、IPOの新規承認後にメールで通知されますので便利です。利用料は無料です。
事前に証券会社の口座開設を
IPOの承認からブックビルディング(抽選参加)までの期間は、約2週間です。
証券会社の口座開設は無料です。
主要な証券会社は口座開設を事前にしておきましょう。
事前に口座開設を行っておくと、イトーヨーカ堂のIPOだけでなく その他の人気IPOのブックビルディングにも参加できます。
各証券会社と現金がもらえる庶民のIPO限定の口座開設タイアップ企画を行っています。(タイアップ企画について)
上場前のIPO株を買うには証券会社の口座開設が必要です。口座開設は無料。