株価対策をしない企業が直面する経営リスクとは?個人投資家向けIR 練習プラン

年間、約100社の企業がIPOにより上場しています。

上場した企業の中には、順調に売り上げが伸び、投資家からの注目を浴び、株価が堅調に推移し時価総額を伸ばしていく企業もありますが、それとは反対に、株価が軟調に推移し、投資家から注目されない企業があります。

上場企業にとって、株価対策は重要な経営戦略の一環です。しかし、株価対策を怠ると、経営者側にはいくつかのデメリットが生じます。ここでは、その主なデメリットについて解説します。

また、東証では各種改革が行われており、各上場区分での上場維持基準の見直し(基準の引き上げ)も議論されています。上場を維持するためにも株価対策(時価総額の向上等)などが必要になります。

株価対策のひとつが個人投資家向けの説明会によるIR活動です。
投資歴20年の経験と各企業の目論見書や資料を読んだ経験により、これらをサポートできそうかなとサービスを考えました。最後にこちらも紹介したいと思います。

株価低迷時の上場企業の経営リスク

一般的に言われている、株価低迷時の上場企業の経営リスクはこちらです。

  1. 資金調達の難易度が上がる
  2. M&Aの機会を逃す
  3. 株主からのプレッシャー
  4. 従業員の士気低下
  5. ブランドイメージの低下
  6. 敵対的買収のリスク

資金調達の難易度が上がる

株価が低迷している企業は、新たな株式発行による資金調達が難しくなります。
時価総額が低いと、株式を発行しても十分な資金を調達できない可能性が高まります。

資金調達が難しくなると、成長のための投資や新規事業の展開に支障をきたし、企業の成長が妨げられます。

M&A(合併・買収)の機会を逃す

株価が低い企業は、買収の対象となりやすく、自社の成長戦略としてのM&Aが難しくなります。

逆に、株価が高いと、自社の株式を使って他社を買収する際に有利に働きます。
これにより、企業は成長機会を逃すことなく、積極的なM&A戦略を実行できます。

株主からのプレッシャー

株価が上がらないと、株主からの不満やプレッシャーが高まり、経営陣に対する信頼が低下します。
これは株主総会などでの経営陣へのプレッシャーや取締役の解任リスクを高めます。

株価対策を行うことで、株主の信頼を得て、安定した経営環境を築くことができます。

また、個人投資家が多い企業の場合、株価低迷時に問合せが増えるというデメリットも発生します。

従業員の士気低下

株価が低迷していると、従業員の士気が低下することがあります。
特にストックオプションを付与している場合、従業員のモチベーションが下がるリスクがあります。

株価が上昇することで、自社への信頼感や、従業員のやる気・自信が向上し、生産性が高まります。

ブランドイメージの低下

株価が低いと、企業のブランドイメージや信用力が低下することがあります。
これは、顧客や取引先からの信頼を失うリスクを高めます。

同業他社と時価総額(会社の大きさ)を比較されますので、企業のブランド価値を維持するためには時価総額を適正に保つことは大切です。

敵対的買収のリスク

株価が低迷している企業は、敵対的買収のターゲットになりやすくなります。
これは、経営陣が望まない形で企業が買収されるリスクを意味します。

株価対策を行うことで、企業の独立性を守り、望まない買収から企業を防衛することができます。

株価対策を行うことで企業の健全な成長と経営ができる

上場企業が株価対策を怠ると、資金調達の難易度が上がり、M&Aの機会を逃し、株主や従業員、顧客からの信頼を失うリスクが高まります。

これらのデメリットを避けるために、企業は株価対策を積極的に行い、株主価値の向上を目指すことが重要です。経営者として、これらのリスクを理解し、適切な対策を講じることが求められます。

  • 何のために上場したのか?
    資金調達、人材採用、従業員のモチベーションUP等
  • 上場のメリットを受けられているか?
    メリットを享受していない、株価対策をしないなら無駄なコスト。上場廃止するべき

企業の業績向上、透明性の高い情報開示、株主とのコミュニケーション強化などが効果的です。
株価対策を通じて、企業の信頼性を高め、長期的な成長を目指しましょう。

東証が上場維持基準の見直しを検討している

東証による市場区分の見直しに関するフォローアップ会議が2024年5月までに16回行われています。

市場区分の再編からPBR1倍割れの改善、そして上場維持基準の見直し(引き上げ)等が議論されており、またその改革が東証上場企業の株価上昇にも結び付いています。

スタンダード市場とグロース市場の上場維持基準です。

★上場維持基準(2024年7月10日現在)

区分 スタンダード市場 グロース市場
株主数 400人以上 150人以上
流通株式
  1. 流通株式数 2,000単位以上
  2. 流通株式時価総額 10億円以上
  3. 流通株式比率 25%以上
  1. 流通株式数 1,000単位以上
  2. 流通株式時価総額 5億円以上
  3. 流通株式比率 25%以上
売買高 月平均売買高が10単位以上 月平均売買高が10単位以上
純資産の額 純資産の額が正であること 純資産の額が正であること
時価総額 - 40億円以上
(上場10年経過後から適用)

詳しくは東証の上場維持基準の概要にてご確認ください。

参考までに

2023年7月の会社四季報オンラインの記事によると、東証スタンダード・グロース上場基準に抵触している企業は68社です。この数値は現在の上場維持基準による数値なので、仮に上場維持基準が引き上げられれば対象の企業数は増加する見込みです。

株価は一朝一夕では上昇しないため、早めに対策することが肝心です。

IRの質が低いと株価対策ができない

時価総額が小さい企業の中には、IR担当者が株価対策について知識不足のケースが多々見受けられます。

  • 企業として株価低迷時のリスクを理解していない。または気にしていない
  • IR担当者が株式投資をやったことがない。または理解度が低い
  • IRのページや説明資料が分かりづらい、見づらい
  • IR担当者が専任ではなく、他の業務と兼任している
  • 株式市場の最近のトレンドを理解していない

このような企業がIRを行ったところで、当然のごとく、株価は上昇しません。

2024年7月現在で4,200社の企業が上場しています。年間 約100社の企業が新たに上場します。
わたしのような個人投資家は限られた資金の中で、投資のメリットを享受できる企業を選んで投資しています。大切な資金を投資したいと思えるIR活動を行っていないと、投資対象として検討もしてもらえません。

なお、IR担当者の兼任や投資未経験については、仕方がない面もあるかなと個人的には思っていますし、ある意味 無茶ぶりでIR担当者となってしまった方の手助けの為に、IR練習プランというものを考えました。

個人投資家向けIR 練習プラン

株価対策に重要なIR活動。
しかし・・・投資をしたことがなく、何をすれば個人投資家にアピールできるのか分からない・・といったIR担当者向けに個人投資家向けIR 練習プランを考案しました。

個人株主数は増加傾向
日本証券業界の資料より

下記のことを想定しておりますが、基本的に上場企業さんを応援したいと思っておりますので、サポートは各種可能かと思います。お気軽にご相談ください。

個人投資家向けIR 練習プラン

投資歴20年~25年の個人投資家2名+αにて、下記のアドバイスをメインに行います。

  • IR資料の確認とフィードバック、再確認
  • 個人投資家説明会の練習(オンライン)

個人株主数は増加傾向

なお、庶民のIPOは株式会社イード(東証グロース/6038)が運営を行っております。
イードは多彩なメディア運営とシステム開発を行っている企業ですので、上記以外の多彩なサポートも可能となっています。

ご興味がありましたら、お問い合わせより企業ドメインのメールアドレスにてお問合せください。
(ひやかしを防ぐため、企業ドメイン以外のメールアドレスには返信いたしません)

こちらの個人投資家向けIR 練習プランの資料を送付させていただきます。


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