利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます)は、株式会社イード(以下、「当社」といいます)が運営するウェブサイト「庶民のIPO」上で提供するサービス「IPO管理帳」(以下、「本サービス」といいます)の申込をした方(以下、「利用者」といいます)と当社との間における本サービスに関する全ての権利義務関係について適用されます。
本規約の適用
当社は、必要に応じ、本サービスのウェブサイト上への掲載などの方法で利用者へ通知することにより、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当該掲載が成された時点で効力が生じるものとし、本規約発効後に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者が本規約の変更を承諾したものとみなすものとします。
本サービスの変更・停止・終了
災害、労働争議、停電、本サービスのシステムの故障、その他のやむを得ない事情、または当社の都合により本サービス自体、または本サービスの一部を停止することがあります。
当社は、本サービスの追加・変更・中断・廃止によって利用者に不利益または損害が発生したとしても、一切の責任を負わないものとします。
当社は、利用者に対し、事前に本サービスのウェブサイト上への掲載などの方法で通知をすることにより、本サービスを終了することができるものとします。
利用環境の整備
利用者は本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信手段等を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。利用者がご自身の利用環境の故障・中断・停止等の理由により不利益・損害が発生しても、当社は一切責任を負わないものとします。
利用申込
本サービスのご利用を希望する方は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法・様式により本サービスの利用を申込むものとします。
アカウントの管理
利用者は、本サービスの利用申込にあたり使用するSNSのソーシャルアカウント、若しくはメールアドレス及びパスワード(以下、これらを「アカウント」といいます)を自己の責任で管理するものとします。
利用者の自己のアカウントが第三者に不正使用されたことによって不利益・損害が発生しても、当社は一切責任を負わないものとします。万一、利用者が自己のアカウントを盗難された場合、直ちに当社にその旨を通知し、当社の指示に従うものとします。
利用者は、アカウントを第三者に利用させる行為、また第三者への譲渡・貸与を行ってはならないものとします。
利用停止
お客様は、当社所定の停止手続きにより、本サービスの利用停止手続きが可能です。ただし、契約期間中に利用停止の通知をいただいた場合も、お支払い済みの利用料金の返金はいたしません。契約期間中に利用停止の通知をいただいた場合、契約満了日をもって本サービスの提供を停止します。
権利の帰属
本サービスの利用契約に基づき、当社が利用者に本サービス上で提供する情報、機能、その他一切のサービス関する著作権、商標権等の知的財産権は、当社または当該権利を保有する第三者に帰属します。免責事項
本サービスにおける提供情報の正確性、適時性、完全性、有用性、適法性について、当社は一切責任を負わないものとします。利用者は自らの判断に従って本サービスを利用してください。本サービスの利用中または本サービスの変更、中断、終了等により生じた不利益・損害について、当社は一切責任を負わないものとします。機器の故障、人災、天災等の理由により、本サービスのシステム等の定期的又は緊急の保守点検等により中断・停止・提供情報の遅配等が発生した場合も同様とします。
また、本サービスを利用することにより、利用者に生じた以下の各損害(間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますがこれらに限られません)についても、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、これらの損害が、当社の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。
- 利用者間、もしくは利用者と第三者との間に発生した紛争による損害
- 本サイト上に掲載されている広告の広告主と利用者の取引における損害
- 本サービス及び本サービスに掲載されているリンク先のウェブサイトからウイルス感染したことによるコンピューター、ソフトウェア、回線等の損害
準拠法
本規約は日本法に準拠して解釈されるものとします。
損害賠償
利用者の本規約に反した行為又は違法な行為によって当社が損害を受けた場合、当社は当該利用者に対して損害賠償請求(合理的範囲の弁護士費用を含む)ができるものとします。
協議事項
本規約に定めのない事項について、当社と利用者との間に疑義が生じた場合には、双方誠意をもって協議解決するものとします。
管轄裁判所
本規約に関連して利用者と当社の間で発生した問題・紛争が協議によって解決できず、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2023年3月14日施行