東京メトロの上場は2024年夏以降の予定。主幹事は選定済み

東京メトロの主幹事は5社

2022年5月25日に、「財務省、メトロ株売却で主幹事5社選定　ＳＭＢＣ日興は外れる」とロイターが報じました。

記事によると、国内3社、海外2社に主幹事が決まったようです。

国内証券

• 野村證券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券

海外証券

• ゴールドマン・サックス
• BofA証券

主幹事はIPOの一連の流れをとりしきる まとめ役。
上場の規模が大きい場合、主幹事は複数の証券会社が担当します。

主幹事は選定済で、数年以内に東証に上場申請するのではないでしょうか。

国と東京都が半分ずつ売却する予定

東京メトロの株式は、国と東京都が保有中。
上場時にそれぞれ半分ずつ売り出す予定です。売却期限は2027年度。

東京メトロは法律で完全民営化の方針が決まっております。

東京メトロ株の売却資金は、東日本大震災の復興予算に充てられる見込みで、2015年11月に上場した郵政グループ3社に近いものがあるかもしれません。

上場規模が大きいIPOは当選口数も多くなり、IPOの内容によっては、当選しやすく利益になりやすいチャンス銘柄となります。

株主優待発行の可能性は高い

乗り物系の上場企業の多くは株主優待を発行しており、東京メトロも株主優待を発行する可能性が高いです。

株主優待を発行している企業は個人投資家に人気があり、株を長期保有してくれる傾向にあります。

乗り物系の事業は、個人投資家に人気の株主優待と相性が良いので、東京メトロも株主優待を発行する可能性は高そうです。

東京メトロの株（IPO）を購入する方法

東京メトロの株を購入するには、大きく分けて二通りの方法があります。

上場前に購入する（IPO）

企業が株式市場に新たに上場することを「IPO」といいます。

幹事証券にて抽選や割当により、上場前の株式を購入できます。

IPOは、上場前（公開価格）で購入した株価よりも、上場後にはじめてついた株価（初値）が上がる場合が多いです。

人気が高いIPOほど、買い注文が集まり株価が上昇するので利益額も大きくなります。

参考記事

• IPOとは？株初心者にも人気の4つの理由

IPOが決まるのはいつ？

一般的には上場日の約1ヶ月前にIPOが承認されます。

東京メトロのIPO（上場）が正式に東京証券取引所に承認されると、IPOの具体的なスケジュールが決まります。

記事によると、主幹事は国内3社、海外2社に決まりました。

IPOを主導する主幹事は国内の証券会社はこちらです。

庶民のIPOでは、上場決定後に東京メトロのIPOの期待度を五段階で評価し予想利益を掲載します。

上場が決まりましたらIPOスケジュールに掲載します。

IPOの承認やブックビルディングの開始が登録されたメールアドレスに送られてくるIPOのメール通知システムを利用すると、IPOの新規承認後にメールで通知されますので便利です。利用料は無料です。

事前に証券会社の口座開設を

IPOの承認からブックビルディング（抽選参加）までの期間は、約2週間です。

証券会社の口座開設は無料です。
主要な証券会社は口座開設を事前にしておきましょう。

事前に口座開設を行っておくと、東京メトロのIPOだけでなく その他の人気IPOのブックビルディングにも参加できます。